・国産米が日本を救う 農業問題の学習会を開催しました

・杉並区が区立公園等のトイレアンケートを実施しています

PDFファイルはこちら→　野垣ニュース2025年№233

 

　１０月１９日に行った農業問題の学習会は多くの方の参加と質問が寄せられ、大変有意義なものとなりました。学習会では農家の所得補償（時給９７円ではやっていけない！等）と米の価格保障（消費者は安定した値段で米を買いたい！）が必要との結論になり、まさに政治の役割はそこにあるということが明らかになりました。

参加されたみなさん、ありがとうございました。

石破政権でやっと減反政策からの転換がされるかと思ったら、なんと！高市政権は来年の食用米の生産量を削減するそうなんです。信じられない…。

【参考】　「高市政権 国民の苦しみに背 コメ減産に逆戻り」しんぶん赤旗１０/３０付

　この間はトランプ大統領が来日し、そこでの高市首相の振る舞いが色々問題になっています。アメリカからの輸入米を増やすなどのアメリカへの態度と対照的に、国民の主食である国産米の生産と供給にも責任を持たないのでは、どこの国の首相か分からないとの批判があがっています。
他にも、労働時間の上限規制の撤廃、消費税減税を投げ捨てる、軍拡の前倒し、比例定数の削減など、国民のための政治とは到底言えません。

　裏面は、杉並区が行っているトイレアンケートについてです。
様々な対話の場や、住民へのアンケートなどで「対話の区政」が進んでいます。こちらは、ポッドキャストの第３回でも取り上げていますので、ぜひ以下からアクセスしてお聞きください。

チャンネル登録と評価、コメントもお待ちしています。

【参考】　【第３回】野垣あきこと杉並まちづくりカフェ「対話の区政」