まちづくりカフェ№221(2025年5月28日)
・物価高騰から暮らしを守る緊急提案 学習&決起集会を開催
・公契約条例の労働報酬下限額 時給1,400円に増額
PDFファイルはこちら→ 野垣ニュース2025年№221
日本共産党は「最低賃金は全国どこでも1,500円に」という政策を掲げてきましたが、この間は物価高騰や労働組合の調査結果などから、最低賃金は1,700円をめざすという方向に。地方自治体でも賃上げのために、最低賃金を高く設定する動きが広がっています。
杉並区でも公共事業で働く人の最低賃金(公契約条例の労働報酬下限額)を1,400円に引き上げることが決まりました。岸本聡子区長のもとで、働く人を応援する施策が前進したことを歓迎します。公契約条例について、岸本区長の語るショート動画(1分19秒)を紹介します。
【参考】 YouTube岸本聡子公式チャンネル「公契約条例」をご存じですか?