・物価高騰から暮らしを守る緊急提案 学習＆決起集会を開催

・公契約条例の労働報酬下限額 時給１，４００円に増額

PDFファイルはこちら→　野垣ニュース2025年№221

 

　日本共産党は「最低賃金は全国どこでも１，５００円に」という政策を掲げてきましたが、この間は物価高騰や労働組合の調査結果などから、最低賃金は１，７００円をめざすという方向に。地方自治体でも賃上げのために、最低賃金を高く設定する動きが広がっています。

　杉並区でも公共事業で働く人の最低賃金（公契約条例の労働報酬下限額）を１，４００円に引き上げることが決まりました。岸本聡子区長のもとで、働く人を応援する施策が前進したことを歓迎します。公契約条例について、岸本区長の語るショート動画（１分１９秒）を紹介します。

【参考】　YouTube岸本聡子公式チャンネル「公契約条例」をご存じですか？