・補正予算に給食費無償化、自転車ヘルメット助成費用など計上

・生活保護のハードル上げる無理な「扶養照会」やめさせよう！

PDFファイルはこちら→　野垣ニュース2023年№164

 

　生活保護の申請の際、親族に扶養照会を行うことは「義務ではない」と２０２１年当時の厚労相が答弁したことが思い出されます。共産党の小池晃参議院議員の質問です。

　生活保護行政は自治体ごとに対応の差がありますが、杉並区が岸本区政に変わってからは扶養照会の件数が大きく減ったことが、今回の和氣みき区議の質問で分かりました。

　実際に親族に扶養照会をしても扶養できる場合はほとんどないこと、扶養照会をすることで親族と絶縁関係になってしまうこともあります。そして、連絡を取るだけでも現場のケースワーカーの仕事が増えているという実態も。

　生活保護は国民の権利であり、最後の砦です。働けない時は誰でも申請できますので、お近くの共産党議員までご相談ください。